DX [ Digital Transformation ]

DX推進

DX推進

DX推進への取り組み

弊社では「悩む人の明日をひらく。」をミッションに掲げ、インフラ、マーケティング、システム、コンサルティングの4つの領域を柱に、士業・医業のプロフェッショナルを支えることで世の中の人々の悩みを解決することを目指しています。

中でも、システム領域においてはクライアントである士業・医業を中心としたプロフェッショナルの方々向けにIT・システムとして、業務システムの提供等やDX推進支援を行い、業務効率改善や収益向上に尽力しています。

また、RPAの導入開発や勤怠管理等の社内システム構築・ITサポートを行い、社内の業務効率化やセキュリティ対策にも努めております。

今後も全社的なDX推進のノウハウを、クライアントに対しても提供することで持続可能な成長、及び、顧客満足度の向上、新たなビジネスモデルの創造等を促して様々な側面から社会への貢献を目指します。

このミッションを持続的に実現するため、当社ではDX（デジタルトランスフォーメーション）を経営の重要テーマと位置づけ、データとデジタル技術を活用した企業変革を推進しています。

当社はDXを通じて、業務効率の向上、サービス品質の向上、そして社会課題の解決を実現することを目指しています。

株式会社スタイル・エッジ
取締役／CIO（最高情報責任者） 長田 唯世

組織図 組織図

情報処理技術の活用

当社は、自社業務及びプロダクト運営を通じて日々蓄積される顧客対応データ、案件管理データ、業務進捗データ、マーケティングデータ等を重要な経営資源と捉えています。

これらのデータをクラウド基盤や業務システムにより一元管理・可視化し、分析結果を経営判断や業務改善へ反映することで、データドリブンな経営体制の確立を目指しています。

さらに当社では、AI（人工知能）技術をデータ活用を高度化する中核技術の一つとして位置づけています。

蓄積された業務データや顧客データをもとに、分析・予測・業務支援を行う仕組みを構築することで、判断の迅速化や業務品質の向上を図るとともに、将来的にはAIを活用した新たな価値提供モデルの確立を目指します。

AIは単なる効率化ツールではなく、業務プロセスの高度化と意思決定の精度向上を実現するための戦略的基盤であり、データドリブン経営を支える重要な構成要素と位置づけています。

データ活用を事業運営の中核に据えることで、属人的な判断に依存しない業務体制を実現するとともに、業務品質の安定化・生産性向上を図ります。

これにより、

  • 業務プロセスの標準化と高度化
  • 経営判断の迅速化
  • サービス品質の安定化
  • 新たな価値創出モデルの確立を実現し、変化する事業環境に柔軟に対応できる持続的成長基盤の構築

を進めています。

また、データとAIを活用したビジネスモデルの高度化を図ることで、付加価値の高いサービス提供と持続的な競争優位性の確立を目指しています。

DX戦略と具体的方策

弊社では新たなプロダクトの開発を積極的に行っております。

並行して既存のプロダクトの更なる品質の向上及び改善に努めていくことで、クライアントの業務効率化を図り、ステークホルダーの満足度向上を目指します。

また、社内においても業務自動化・効率化を促進することで、デジタル技術を最大限に活用できる人材の育成にもつなげてまいります。

当社のDX戦略は、取締役会における決議及び経営方針に基づき策定されたものであり、経営直轄の重要施策として推進しています。
その基本方針として、自社業務におけるデータ活用を軸とした自己変革を推進し、企業価値の向上を図っています。

具体的には、社内業務やプロダクト運営から得られる各種データを活用し、

  • 業務プロセスの可視化・標準化
  • RPAや自動化ツールの導入による業務効率化
  • 経営判断に資する情報の迅速な把握（ダッシュボード等による状況把握を含む）

を推進しています。

また、当社ではBIツール（Looker Studio）を活用し、売上・案件進捗・マーケティング指標・部門別KPI等をリアルタイムで可視化しています。
経営層及び各部門が共通のダッシュボードを参照しながら意思決定を行う体制を構築し、従来の個別集計や資料作成に依存しないデータドリブン経営を推進しています。
これにより、会議準備工数の削減と意思決定の迅速化を実現しています。

さらに、生成AIの進展を重要な経営機会と捉え、全社横断でのAI活用を推進しています。
AI戦略室を設置し、営業、マーケティング、コンサルティング、管理部門等各領域でAI活用を進め、生産性向上と業務品質の高度化を図っています。

こうした取り組みから得られたDX推進の知見やノウハウを、自社のサービス品質向上や新たな価値創出に反映させ、事業の継続的な成長につなげています。

DX戦略の指標

DX戦略の進捗及び成果を評価するため、以下の指標を設定しています。

  • クライアントへのシステムの使用感、及び、サポート対応に対する満足度調査の実施
  • デジタル技術を活用した新たなサービスの提供
  • 社内業務の自動化による作業工数の削減
  • デジタル人材を育成する環境の整備
  • AI活用施策の実施状況（業務改善効果を含む）
  • ダッシュボード活用による経営資料作成時間の削減状況

DX推進の体制及び環境
（人材の育成・確保案を含める）

2020年以降、コロナウイルスの影響によりDXへのニーズが一層高まり今まで以上にDXに対応できるデジタル人材の需要が増加しております。それに伴い、デジタル人材を育成・確保可能な社内の体制や環境も必要となっています。

弊社ではシステム開発から運用、サイト制作やデザイン制作等のクリエイティブ制作、DXとセキュリティをかけあわせたセキュアDXの推進等、広範囲な支援を担っているシステム事業部が主体となりDXを牽引することで他部署へ波及させ、全社がDXを推進できる仕組みを構築していきます。

DXは経営直轄の重要テーマとして位置づけられており、取締役／CIOの統括のもと、システム事業部及びAI戦略室が中心となり全社横断で推進しています。

当社の体制及び環境に関して
  • システム事業部が主体となりDXを推進する。
  • 自動化相談窓口設置によるデジタル技術を活用した社内業務効率化を実現する。
  • 全従業員が行う月1の情報セキュリティチェックの方法を統一する。
当社の人材育成に関して
  • 全社員向けのe-ラーニングやセミナーを活用した教育により、人材育成を強化する。
  • デジタル未経験者からの育成プランを確立する。
  • AI及びデータ活用に関する社内研修や実践機会を通じ、デジタル人材の育成を推進する。

セキュリティ対策

弊社ではISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得しています。併せて、各部署に情報セキュリティリスク管理委員を配置しています。
リスク管理委員が率先して、ISMSの運用を定期的に啓蒙することで社内に浸透させ、リードする仕組みを構築しています。
また、リスク管理委員が主体となり、毎月のPCセキュリティチェックを行う等、様々なセキュリティリスクを未然に防ぐ活動も行っています。
加えて、定期的なセキュリティ関連のニュースの社内外への配信等、従業員1人1人がセキュリティ対策を成功できる仕組みも構築しています。
これからも、技術面・教育面・組織面の3点を、バランス良く対策していくことで、弊社のみならずクライアントひいてはその先にいるユーザーにも届くセキュリティを推進してまいります。

ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）