債務整理は法律で認められた借金の解決策｜メリットやデメリットとは？

「借金が膨らんで返済が苦しくなってくると、頭の中は一日中お金のことでいっぱいに……。」
「少しでも返済がラクにならないかな？」

生活のすべてがお金に支配されてしまう日常は本当に辛いものですね。

そんなあなたにおすすめしたいのが債務整理。

債務整理とは、借金を抱えて困っている人を救済する法律で認められた制度です。

「任意整理」「個人再生」「自己破産」があり、手続きを取ることで借金の減額や免除が可能になります。
今この瞬間も多くの人が債務整理によって悩みから解放されているのです。

このページでは、あなたが心穏やかな日常を手に入れるための第一歩である債務整理について、詳しく解説していきます。

債務整理とは、借金に苦しんでいる人たちのために返済額の減額や免除などの措置を行う救済制度です。

「任意整理」「個人再生」「自己破産」という3つの方法があり、借金額や債務者の生活状況などに応じて最適なものを選ぶことができます。
（※他に現在はあまり利用されていませんが、「特定調停」という手続きもあります）

債務整理は個人で行うことも可能ですが、債権者との交渉、書類作成といった複雑な手続きが発生します。

そのため法のプロフェショナルである弁護士や司法書士に依頼するのが一般的になっています。

また、債務整理とは異なりますが、テレビのCMなどで耳にすることの多い「過払い金請求」も救済制度のひとつです。

借金問題を解決へと導くこれらの手続きについて、具体的に見ていきましょう。

借入先と話し合い無理のない返済プランにする「任意整理」

「任意整理」とは、借入先の貸金業者や金融機関と話し合いをして、無理なく返済できるように借金を整理する手続きです。

実際には、将来利息（残っている元金に対して将来的に発生する利息）をカットし、元金のみを3～5年の分割払いで完済できるように交渉します。

直接交渉を行うため、手続きのために裁判所へ出向く必要はありません。

借入先が複数ある場合は「どの借入先を任意整理」するか選べるので、住宅ローンや自動車ローンなど必要なものは残せるのも特徴です。

また、手続きの過程で借金を正しい金利で計算し、過払い金（多く支払過ぎた利息）が発生していることが判明すれば「過払い金請求」を行うことが可能です。

戻ってきた過払い金はそのまま元金の返済に充てられ、借金は減額されます。

年間で推定200万人以上とされている債務整理利用者のほとんどが「任意整理」を行うといわれており、3つの手続きの中ではもっとも広く利用されています。

借金を5分の1～10分の1程度にまで減額する「個人再生」

「個人再生」とは、裁判所を通じて借金を減らしてもらう手続きです。

今後の返済方法などを記載した「再生計画案」を作成して裁判所に提出し、それが認可されれば、借金は1/5～1/10程度にまで減額されます。

残った借金は原則3年間で分割して支払うことになりますが、収入不足などの事情がある場合は最大で5年間まで返済期間の延長が可能です。

利用できるのは借金総額（住宅ローンを除く）が5000万円以下の個人のみ。

5000万円を超える場合は「民事再生」として扱われ、より複雑な手続きが必要となります。

「自己破産」とは異なり、「個人再生」では自動車や住宅（持ち家）といった価値ある財産・資産を手元に残すことが可能です。

ローンが残っている場合は基本的にすべて引き上げられてしまいますが、生活基盤であり経済的更生の要となる住宅においては「住宅ローン特則」という制度によって維持できるようになっています。

借金を全額免除する「自己破産」

「自己破産」とは、収入や財産の不足により借金を返せなくなった人が、返済の免除を求めて行う手続きです。

裁判所に申し立てを行って免責許可決定（借金を支払わなくてもよいという決定）を受けることができれば、借金は全額免除となり、支払い義務がなくなります。

「自己破産」には「同時廃止」「管財事件」「少額管財」という3つの種類があり、債務者の借金額や経済状況に応じていずれかの手続きをすることになります。

“破産”といってもすべての財産・資産を失うわけではありません。

土地や住宅、20万円以上の価値がある品などは没収されてしまいますが、日常生活や仕事の必需品や99万円以下の現金は“自由財産”として手元に残すことができます。

また、「自己破産」をした事実が戸籍や住民票に記載されることはなく、現在の仕事や将来的な就職・転職への支障もほぼありません。

家族への影響を気にする方もいらっしゃいますが、家族を保証人にしているケース以外はその心配も不要です。

払いすぎた利息を返金してもらう「過払い金請求」

「過払い金」とは、カードローンやキャッシングの返済時に多く支払い過ぎた利息のこと。

その返金を求める手続きを「過払い金請求」といいます。

借金の軽減を要求するわけでないので厳密にいえば債務整理とは異なりますが、債務者側が経済状況の改善を求めて行う手続きのひとつであるため、あわせてご紹介しています。

過払い金が発生する理由は、2010年6月18日の法改正にあります。

それ以前の上限金利には、「利息制限法」で定められた15％～20％と、「出資法」の29.2％という2つの水準が存在していました。

しかし、法改正によって「利息制限法」の水準に一本化。

法改正以前の「利息制限法」と「出資法」の差（グレーゾーン金利）として支払った利息は「過払い金」と呼ばれ、返還請求が可能となるのです。

そのため、

借金の契約が2010年6月17日以前である

すでに完済している場合は最後の支払いから10年以内である

ことが過払い金請求の条件となります。

借金を抱えた人を救う債務整理ですが、もちろん良いことばかりとはいえません。

どの手続きを選ぶのか、それぞれのメリットとデメリットを考慮した上で決めることが大切です。

以下で詳しくお話ししていきましょう。

任意整理のメリット・デメリット

債務整理の中でも、比較的デメリットが少ないのが「任意整理」です。

任意整理のメリット

借入先と直接交渉して行うため裁判所に出廷する手間がなく、財産を没収されることもありません。

また、「個人再生」や「自己破産」のように官報（国の機関紙）に情報が掲載されることもないので、勤務先や家族に知られるリスクも少ないといえるでしょう。

任意整理のデメリット

減額できるのはあくまで将来利息であり、原則として借金の元金は変わりません。

ですので、もともとの金利が低い場合はほとんど借金が減らず、無意味に終わってしまう可能性もあります。

また、返済を滞納しているなどの理由で、すでに裁判所から強制執行による差し押さえに遭っている時は、任意整理をしてもこれを回避することはできません。

個人再生のメリット・デメリット

個人再生は、わかりやすくいえば「任意整理」と「自己破産」の中間のようなものです。

任意整理よりも借金を減額できるものの、自己破産ほどデメリットが多くない手続きです。

個人再生のメリット

「個人再生」をする最大のメリットは、何といっても借金額を大幅に減らせることです。

最大1/10にまで減額されるので返済の負担を軽くでき、なおかつ資格取得や就職が制限されることもありません。

また、住宅や車といった所有財産が強制的に処分される心配もなく、「住宅ローン特則」が利用できればローン支払い中のマイホームも残せます。

そのため、それまでの生活を維持したまま借金の完済を目指すことができます。

個人再生のデメリット

注意すべき点は、再生計画案の認可を受けるための要件です。

いい換えれば、個人再生が認められる条件は厳しいということ。

「個人再生」では残った借金を分割して定期的に返済するため、将来的に継続または反復した収入が見込めないと裁判所に認めてもらえません。

正社員やアルバイトなどの就業形態に関係なく、安定した収入がある人向けの手続きと言えるでしょう。

自己破産のメリット・デメリット

自己破産のメリット

「任意整理」や「個人再生」は利息や借金の一部が減額されるのみですが、「自己破産」の場合はすべての借金がゼロになります。

辛い借金生活から一気に抜け出せるという点は「自己破産」ならではのメリットです。

自己破産のデメリット

その一方、デメリットが多いこともこの手続きの特徴です。

他の債務整理と同じくクレジットカードやローンの利用ができなくなるほか、「個人再生」と同様に保証人・連帯保証人には借金の義務が移り、多大な迷惑をかけることになります。

また、他の債務整理では手元に残せた財産や現金も、一定の価値（金額）以上のものは没収。

手続き中は資格取得や就職にも制限がかかることがあります。（ただし、制限されるケースは、稀ですし、破産だけを理由に解雇することは法律上できません）

「自己破産」をする前にじっくりと検討することが必要です。

借金の減額や免除といった効力がある以上、その後の生活に何かしらのペナルティがあると思っている方もいるのではないでしょうか？

結論からいえば、債務整理は借金に悩む人に手を差し伸べる制度であり、それによって誰もが持つ権利や自由が奪われたり、将来を脅かされたりするものではありません。

戸籍や住民票に記録が残ることもなく、年金がもらえなくなるようなこともないのです。

以下で詳しく見ていきましょう。

クレジットカードやローンなど借り入れができなくなる？

3つの債務整理に共通する影響として、クレジットカードやローンの借り入れができなくなります。

これは、債務整理の手続きをしたという事実が“事故記録”として信用情報機関に登録されるため。いわゆる“ブラックリストに載った”という状態です。

信用情報機関とは、ローンの契約内容などの信用情報を扱う会社のこと。

私たち消費者のカード利用履歴や借入金額といった個人情報はすべてここに集約され、加盟している金融機関やクレジットカード会社に提供されます。

一度債務整理をすると、「過去にお金のトラブルを抱えた」という情報が一定期間登録され、その間は借り入れができなくなってしまうのです。

登録期間は、

任意整理：カード・ローン解約時から5年以内

個人再生：再生開始決定日から5〜10年

自己破産：破産手続開始決定日から5〜10年

となっています。

クレジットカードの利用ができないことに不便を感じる人もいらっしゃるかもしれません。

デビットカードやプリペイド式のクレジットカード、クレジットカードの家族カードは債務整理に関係なく利用できるので、生活スタイルにあうものを選んで利用するとよいでしょう。

家や車などはどうなる？

住宅（持ち家）や車といった財産がどうなるかは、どの手続きをとるかによって異なります。

任意整理の場合

すでにローンを完済している住宅や車は没収されません。

ローンが残っている場合も、その借金を手続きの対象から外しておけば没収されることなく払い続けることができます。

個人再生の場合

ローンを完済した住宅や車を没収されることはありませんが、財産としての価値が高いと最低弁済額（手続きを経て最低限支払う必要のある返済額）が上がる可能性があります。

ローンがまだ残っている場合、住宅は「住宅ローン特則」によって残せますが、車は基本的に引き上げられてしまいます。

自己破産の場合

自己破産をすると、ローンの有無に関わらず原則としてどちらも没収されます。

しかし、処分見込み額が20万円以下の車や財産は“自由財産”とみなされ、残すことが可能です。

現金や預金はどうなる？

「任意整理」や「個人再生」をしても現金や預貯金を没収されることはありませんが、気を付けるべき点はあります。

まず、借り入れをしている銀行を「任意整理」した場合、一時的に（1～3ヶ月程度）口座を凍結されます。

ですので、口座のある銀行からの借金は、任意整理の対象とはしないのが一般的です。

「個人再生」は現金や預貯金の額を裁判所に申告する必要があり、それが高額であるほど最低弁済額（最終的に返済する金額）も上がるので注意が必要です。

そして「自己破産」は、債務者の資産を債権者に分配する手続きとなるので、原則として現金や預貯金は没収されます。

しかし、99万円以下の現金は、生活に必要な“自由財産”の範囲であるため所持が認められます。

家族や友人、会社に知られる可能性は？

債務整理をしたことが周囲にバレたら……と心配している人も多いでしょう。

ただし、家族に内緒で個人再生・自己破産をするのは難しいでしょう。

「個人再生」「自己破産」は国の機関紙である「官報」に掲載されますが、購読するのは信用情報機関や金融機関に勤務する人ばかり。

会社や友人が目にする機会はほとんどなく、就職や転職で不利になることもありません。

ただし、裁判所を介する個人再生や自己破産の場合、

• 本人の給与明細や課税証明書などの書類提出の必要がある
• 細かい家計簿や同居している家族の収入証明などを提出を求められる可能性もある
• 裁判所からの書類が郵送される
• 自己破産は住宅（持ち家）や車が没収される

といった理由から、家族に隠し続けるのは難しいかもしれません。

せめて家族には事情を話しておくことをおすすめします。

債務整理をすることを決めても、すぐに手続きが完了するわけではありません。

短くて３ヶ月、長ければ１年以上かかってしまう場合もあるのです。

そして、債務整理には一定の費用がかかります。

弁護士や認定司法書士に依頼をすることになりますが、そうすると、当然、費用がかかります。

なお、期間と費用は手続きの内容や債務者自身の借り入れ状況によっても変わります。

以下で詳しく解説していきましょう。

任意整理にかかる期間や費用

「任意整理」を弁護士または認定司法書士に依頼すると、借入先に受任通知が送られ、取り立てが停止します。

その後、利息の引き直し計算を行って正確な借金総額を確定し、借入先と交渉をしながら和解を目指すというのがおおまかな流れです。

手続きが完了して返済を再開するまでにかかる期間は約3～6ヶ月。

債務整理の中では比較的短期間ですが、借入先が多かったり対応が遅かったりすると交渉にかかる時間が長引く可能性もあるため、これはあくまで目安とお考えください。

費用は主に弁護士または認定司法書士への支払いで、借入先となる金融業者1社あたりおよそ3～5万円＋減額報酬（減った金額のおよそ10～20％）となっています。

個人再生にかかる期間や費用

「個人再生」を弁護士または認定司法書士に依頼すると、借入先に受任通知が送られ、取り立てが停止します。

借金の総額が確定したら裁判所に個人再生の申し立てを行い、返済総額や返済方法などを記載した再生計画案を提出します。

その後、債権者集会などを経て裁判所から認可が下りれば手続きとなり、あとは再生計画案に沿って借金を返済していくのです。

返済再開までにかかる期間の目安は約6ヶ月～1年。

裁判所を介しての尋問や再生計画案の提出といったさまざまな手続きが必要となるため、他の債務整理より長期になる傾向があります。

費用の目安は約70万円～で、内訳は裁判所への費用（約20万円～）＋弁護士または認定司法書士の費用（約50万円～）です。

自己破産にかかる期間や費用

「自己破産」を弁護士または認定司法書士に依頼すると、借入先に受任通知が送られ、取り立てがストップします。

借金の総額が確定したら裁判所に破産手続開始・免責許可の申立てを行います。

裁判所による「破産手続開始決定」によって手続きが始まり、免責審尋などを経て最終的に免責許可（借金を免除してもよいという許可）を得られれば自己破産は成立です。

期間の目安は約半年～１年。

借金の理由が浪費やギャンブルだったり、多くの財産を所有していたりする場合は、期間が長引くか、あるいは免責許可が下りない可能性があります。

費用の目安は約30～80万円で、内訳は主に裁判所への費用（約5万～20万円）＋弁護士または認定司法書士の費用（約20万～50万円）です。

債務整理するお金がないときは？

債務整理の手続きには、一番安い「任意整理」でも数万円の費用がかかります。借金を背負うほどの経済状況で高額の費用を払うのは大変なことです。

しかし、法律事務所はそうした依頼者の事情を理解しているため、弁護士または認定司法書士費用の「分割払い」や「後払い」が可能なケースが多くなっています。

裁判所に払う費用さえ捻出できれば、債務整理ができる可能性はあるのです。

また、弁護士または認定司法書士が債務整理の依頼を受けて借入先に受任通知を送ると、その時点から手続き終了まで取り立てや催促が停止します。

例えば、それまで毎月10万円ずつ返済していた人が債務整理をすると、3ヶ月間で合計30万円返済しなくてよいということになります。

それを費用に充てるという方法も考えられます。

債務整理は法律事務所に依頼するのが一般的ですが、実は個人で行うこともできます。

自力で行えば弁護士や認定司法書士に払う費用が浮くので家計はラクになりますが、同時に大変な労力が求められることにもなるのです。

自力で債務整理をすることになったら、まずはどの手続きを行うかを自分で決めなければいけません。最適な手続きは借金の額や収入の状況などによって決まるため、慎重に判断する必要があります。

そして、例えば「任意整理」は借入先と交渉して借金を減額してもらう手続きですが、個人で行うと借入先に取りあってもらえなかったり、専門知識の不足から交渉が不利になったりするケースが少なくありません。

また、「個人再生」や「自己破産」をする場合、裁判所へ出廷して裁判官と面接をする“審尋”も自分でこなすことになるでしょう。

では、弁護士や認定司法書士に依頼するメリットは何でしょうか。

まず、複雑かつ面倒な手続きを任せることができます。

そして、依頼と同時に借入先に受任通知が送られ、厳しい取り立てや催促が止まります。

弁護士や認定司法書士には守秘義務があるので周囲にも知られにくく、何より、借金というデリケートな問題を相談できることで精神的負担がかなり軽減されるはずです。

無料で相談できる法律事務所も多いので、まずは一度連絡してみてはいかがでしょうか。