債務整理を借金の悩み解決のきっかけに!3つの手続きと生活への影響を司法書士に聞いた

・島田 雄左

監修者
司法書士・島田 雄左

目次

    カードローンやキャッシングなど、さまざまな手段で借りたお金。

    また、住宅ローンなどのローン類の返済が滞って生活が困窮することもあります。

    このように返したくても返せない状況に陥った時、どうすればいいのでしょうか?

    そんな時、「債務整理」という手段があります。

    これは、いわば返済の解決方法。借金の内容や立場によって、さまざまな選択肢があります。

    一方で、債務整理をためらってしまう方が多いのも事実です。

    なぜなら、債務整理をきちんと知らなければ、「不利益があるのではないか」といった不安や恐怖心ばかりが大きくなりやすいから。

    そこで、士業分野などのコンサルティングを展開する株式会社スタイル・エッジ代表取締役で司法書士の島田雄左先生に、債務整理についてお話をお伺いしました。

    島田 雄左

    プロフィール

    島田 雄左(しまだ ゆうすけ)さん

    経営者・司法書士・AFP

    「士業を通じて知識格差をなくすこと」を信条とし、2012年に起業。
    数多くの債務者に向き合う傍ら、著書『人生で損しないお金の授業』(2020年、税務経理協会)やYouTubeやTwitterでも、法律、仕事、マネーリテラシーなど様々な情報を配信している。

    年々増えている、借金の悩みを抱える人々

    消費者金融などから3件以上の複数債務を抱える債務者や、返済しきれない債務を抱えている債務者のことを、「多重債務者」といいます。

    金融庁によると、3件以上の債務を抱える多重債務者は、2007年には443万人。

    しかし、多重債務が社会問題化したため、2010年、貸金業者からの借りすぎや貸しすぎを防ぐために貸金業法が改正され、借入残高が「年収の3分の1」を超える場合は新規の貸付をしてはいけない「総量規制」という規制ができました。

    この効果があってか、2011年以降の多重債務者は減少し、2017〜18年には115万人にまで減少。しかし、その後は再び増加傾向にあるということです。

    司法書士の島田雄左先生によると、キャッシュレス化がその一因と指摘します。

    「ここ数年、クレジットカードだけでなく、交通系ICカードやPayPayなどのQRコード決済系などキャッシュレス決済の利用が急増しています。

    現金を持ち歩く機会が減ったことで、現金感覚が失われ、気づいたら借金していた、というケースが特に20〜30歳くらいの若い世代を中心に増えています」

    島田先生のもとに相談に訪れる人も20〜30代が増加しており、総借入額の平均は150〜200万円くらいだそう。

    新型コロナウィルス感染拡大の影響で、業績が下がった企業や、解雇された人なども少なくありませんが、島田先生はコロナの影響は来年以降に少しずつ現れるのではないかと考えています。

    「昨年や今年は助成金や補助金、緊急融資、住宅ローンの猶予などがあったのでなんとか持ちこたえていたかもしれませんが、これらがなくなると、数年後に借金で厳しくなる人が顕在化するのではないかと予想しています」

    債務整理とは? メリット・デメリットを解説

    借金を抱えて困っている場合、解決方法の1つに「債務整理」があります。

    原則として、弁護士や司法書士を介して、借金の支払いの免除や減額などを行う手続きです。

    債務整理には主に「任意整理」「自己破産」「個人再生」の3種類があります。※ほかにも「特定調停」という手続きがありますが、現在はほとんど利用されていません。

    ■債務整理の種類と利用者の傾向

    債務整理の種類 どんな状況にある人が利用している?
    任意整理 月々の返済額を減らしたい
    自己破産 病気や収入減などで返済が不可能
    個人再生 住宅を守りながら借金を減らしたい

    どの手続きを行うかによって、借金の減額幅やその後の生活への影響など、メリット・デメリットが異なりますので、以下で詳しく解説していきます。

    任意整理とは?

    任意整理は、債権者(借入先)と直接交渉し、無理なく返済できるようにする手続きです。

    原則として、将来利息(任意整理後に支払う利息)や遅延損害金を免除してもらい、残った借金を3~5年で返済するといった内容で和解をします。

    ■任意整理のメリット・デメリット

    メリット デメリット
    ・将来利息や遅延損害金の支払いをカットできる可能性がある

    ・返済期間を3〜5年の長期分割とするため月々の返済金額を減らせる

    ・他の債務手続きと比べて手続きにかかる負担が少ない

    ・借金の理由が問われることがなく、ギャンブルや浪費であっても手続き可能

    ・債権者(借入先)を選ぶことができるため、住宅や車を手放さずにすむ

    ・保証人に返済義務が移らない

    ・家族や友人にバレる可能性が低い
    ・原則として借金の元金は減額できない

    ・返済期間が短い、債権者の都合などの理由で手続きに応じてもらえない場合がある

    ・信用情報機関に事故情報が記録され、クレジットカードやローンなどが数年間利用できなくなる

    ・すでに債権者から給与などを強制執行による差し押さえにあっている場合に解除ができない

    借金の返済が難しくなる大きな理由は、元金(もともと借りたお金)に利息が加わるためです。そこで、任意整理の手続きでは、将来利息を免除して元金のみの返済とします。

    将来利息を免除することで、返済に充てたお金はすべて元金の返済に充てることができます。

    そのため、「毎月返済しているものの、利息の支払いばかりでなかなか借金が減らない」という方には、メリットが大きい手続きといえるでしょう。

    また支払い期間を3〜5年に延長することで、月々の返済額を減らすことが可能です。

    また債権者(借入先)を選べるのもポイント。

    車や家のローンを任意整理の手続きの対象外とすれば、住宅や家が没収されないようにもできます。

    自己破産とは?

    自己破産は、収入や財産がなく借金返済の見込みがないことなどを裁判所に認めてもらい、借金の支払い義務を免除する法的手続きです。

    一方で、家や車など一定以上の価値のある財産は没収されるなど、任意整理や個人再生と比べるとデメリットも多いのも特徴です。

    メリット デメリット
    ・すべての借金(損害賠償や税金などを除く)の返済を免除できる
    ・収入のない人(無職・生活保護受給者)も手続き可能
    ・債権者による給与などの強制執行による差し押さえを解除できる
    ・20万円以上の財産と99万円以上の現金は手放す必要がある
    ・保証人・連帯保証人に返済義務が移る

    ・債権者を選べない。そのため、例えば車のローンが残っている場合などは、手放す必要がある
    ・信用情報機関に事故情報が記録され、クレジットカードやローンなどが数年間利用できなくなる
    ・官報に氏名や住所が掲載される、家計の収支を提出する必要がある、住宅を手放すなど、家族や友人にバレる可能性がある
    ・免責が決定するまでの3~6ヶ月間は一定の職に就くこと、または、資格が制限される

    自己破産をすると一切の借金(損害賠償や税金などを除く)がなくなるため、収入を生活費に充てることができるようになります。

    一方で車や住宅などの高価な財産は処分しなくてはなりませんが、生活に不可欠な財産は手元に残すことは可能です。

    他にも、保証人や連帯保証人に返済義務が移るため、保証人付きの借金がある方は注意が必要ですし、任意整理と比べると家族や友人、会社などにバレるリスクが高くなります。

    病気で働けない、会社が倒産したなど、どうしても借金の返済ができない状況に陥ったときの救済措置といえるでしょう。

    個人再生とは?

    個人再生は、裁判所に許可(正確には再生計画認可といいます)をもらって、住宅ローン以外の借金を1/5〜1/10に減額する手続きです。

    自己破産のように全額免除はできませんが、住宅を手放さずにすむのが特徴です。

    メリット デメリット
    ・借金(元金)を1/5〜1/10まで減らせる
    ・住宅資金特別条項(住宅ローン特則)により、住宅を手放さずに手続きができる
    ・債権者による給与などの強制執行による差し押さえを解除できる
    ・借金の理由が問われることがなく、ギャンブルや浪費であっても手続き可能
    ・手続きに時間がかかる(目安:6ヶ月)
    ・保証人・連帯保証人に返済義務が移る
    ・債権者を選べない。そのため、例えば車のローンが残っている場合などは、手放す必要がある
    ・信用情報機関に事故情報が記録され、クレジットカードやローンなどが利用できなくなる
    ・官報に氏名や住所が掲載される、家計の収支を提出する必要があるなど、家族や友人にバレる可能性がある

    自己破産は裁判所から免責決定をされると、借金の支払義務がなくなりますが、個人再生は、裁判所の認可決定によって大幅に減額された借金を約3年かけて支払うことで、残りの借金については支払義務がなくなります。

    自己破産と違って、生命保険や車などの資産を持ったまま手続きができるのが大きな特徴。

    また住宅ローン特則(住宅資金特別条項)を利用することで、住宅ローンの返済だけは継続し、その他の借金を減額することも可能です。

    また自己破産を行なえない職業(保険外交員、警備員等)に就いている人にも向いています。

    「借金の返済は苦しいが、自己破産で家を失うのは避けたい」という方の利用が多い手続きです。

    債務整理をしても大丈夫? 債務整理後の生活への影響は?

    債務整理には、借金が減額または免除できる反面、いくつかのデメリットもあります。また、任意整理・自己破産・個人再生、どの手続きにするかによっても異なります。

    そのため、債務整理を検討するときは、前述したデメリットがその後の生活にどんな影響を与えるか?について正しく知っておくことが大切です。

    島田先生によると、明らかに返済しきれないほどの借金を抱えていたり、住宅を残したいという事情を抱えていたりしなければ、まずは「任意整理」から行うことが多いとのこと。

    「個人再生や自己破産より任意整理をする人のほうが圧倒的に多いですね。実際、私のところに相談に来る7〜8割が任意整理で解決できると考えられます。

    もし任意整理でうまくいかなければ、その時に自己破産などの別の方法を模索することになります。個人再生は、車や住宅のローンはあるけど、それらを手放したくない時に選択します」

    借金が減るだけじゃない!?債務整理のもう一つのポジティブな影響

    債務整理には、2つの大きなメリットがあることからよく利用されるといいます。

    「借金が減らせることと、もう1つは『受任通知』の送付による精神的な不安からの解消です。

    弁護士や認定司法書士が債務整理を引き受けると、債権者(借入先)に『受任通知』を送ります。

    今まで、債務者本人のところに直接電話やメール、郵便物が届いて返済を求められていたと思いますが、この『受任通知』によって、弁護士や認定司法書士が窓口になるので、債権者が本人に連絡できなくなるのです。

    債権者からの取り立てなどの連絡がなくなるのは、かなりのストレス軽減になるはずです」

    任意整理は「債権者を選べる」のもポイント

    特に任意整理に限っては複数の借入がある場合、整理したいものを自分で選べる特徴があります。

    そのため、車は手放したくないから車のローンは払い続け、残りだけ整理するということが可能です。

    その場合、車のローン会社に任意整理をしていることが知られることはありません。

    債務整理による一番の影響は「信用情報機関に事故記録が登録される」こと

    債務整理による一番大きいネガティブな影響は、信用情報機関に事故記録が登録される、いわゆるブラックリストに載る状態です。

    任意整理・自己破産・個人再生、どの手続きを利用したとしても避けられません。

    それにより完済後5〜10年間は、

    • ローンなど借り入れができない
    • クレジットカードが使えない
    • 携帯電話やスマホなどの分割払いができない
    • 奨学金などの保証人になれない

    などの影響があります。

    「信用情報とは貸付審査のためだけに提供される、消費者金融、クレジットカード会社、信販会社、銀行、信用金庫など金融機関との取引内容に関する情報です。

    返済が遅延したり、債務整理を行ったりすると、その情報も登録されます。

    こうした情報があると、クレジットカードが新規に発行できなくなったり、ローンを組めなくなったりします。

    ただし、完済してからだいたい5年が経過すればその情報は消去されます」

    複数ある信用機関によって基準は異なりますが、任意整理を開始してから完済するまで3〜5年かかったとすれば、信用情報が消去されるのは8〜10年後ということになります。

    ■債務整理で信用情報機関に事故記録が残る期間(目安)

    任意整理 完済してから約5年
    自己破産 手続き完了してから5~10年
    個人再生 完済してから約5~10年

    「10年もクレジットカードが作れず、ローンが組めないと思うと大きなデメリットに感じるかもしれませんが、20〜30代のうちに少しでも早く借金を整理しておけば、30〜40代で住宅ローンを組むことだってできるようになります」

    また、クレジットカードが使えないからといって、すべてのカード決済ができなくなるわけではありません。

    • デビットカード
    • プリペイドカード
    • スマホ決済

    などは、信用情報機関に事故記録が残っていても利用可能です。

    「依頼者さんの中には、クレジットカードが利用できなくなることで、『安易な出費やキャッシングをしなくなり、家計を管理できるようになった』という声も聞きます。作れない期間は、クレジットカードに頼らない生活を確立する期間と考えてはいかがでしょうか」

    自己破産や個人再生は信用情報の他にも影響が

    個人再生、自己破産ともに裁判所の手続きが必要なため、手間と時間がかかります。

    任意整理では、自分で債権者を選ぶことができますが、裁判所を通す以上、公平性が求められます。すべての債権者が対象となり、保証人や連帯保証人などにも通知が行きます。

    また個人再生や自己破産では、所有している財産を没収される可能性もあります。

    自己破産をすると、ローンの支払が終わっていても、査定額が20万円以上であれば没収され、99万円を超える現金は債権者への返済に充てられることになります。

    もちろん所有している住宅も没収されます。ただし、住宅に関しては個人再生の『住宅ローン特則』を利用することで、ローンが残っていても手元に残せる可能性があります」

    裁判所での手続きの過程でさまざまな書類を提出することもあり、家族にバレる可能性も高まります。

    「個人再生や自己破産をしたことは官報に掲載されるので、ここからバレることを心配する方もいらっしゃいますが、一般の人が見る機会はないため、あまり気にしなくてもいいでしょう」

    また、

    • 会社にバレたら解雇される
    • 結婚できなくなる
    • 戸籍に傷がつく
    • 賃貸物件に住み続けられなくなる

    などといった心配をする人も少なくありませんが、島田先生はこうしたことはそうそう起こらないので安心していいといいます。

    「家族や周囲にバレたくないという相談者は多いです。

    自己破産と違って、任意整理であれば周囲に知られずに進めることは可能です。

    依頼者ご本人の判断にもよるのですが、私は家族にはきちんと話した上で任意整理に取り組まれたほうがいいと思います。

    家族の目があることで『ちゃんと返済しよう』と思えますし、隠し続けていると、あとでバレたほうが大変なことのほうが多いですから。

    もしどうしても内密に進めたいということであれば、私たちは『この時間帯に電話にしないでほしい』『メールでのやりとりにしてほしい』など希望を言ってくださればそれに合わせるようにしています」

    すぐに支払う資金がなくても手続き可能!?債務整理にかかる費用

    債務整理にかかる費用も気になるところ。手続きごとの費用は以下の通りを目安にしておくといいでしょう。

    ■債務整理にかかる費用(目安)

    任意整理 着手金(0〜5万円※)
    +基本報酬(金融業者1社あたりおよそ3〜5万円)
    +減額報酬(およそ10〜20%)
    自己破産 約30〜70万円 (裁判所費用:約5万〜20万円程度、弁護士・司法書士費用:約20万〜50万円程度)
    個人再生 約70万円〜 (裁判所費用:約20万円〜、弁護士・司法書士費用:約50万円〜)

    ※着手金は事務所によって異なります。

    「借金が返せなくて困っているのに、弁護士や認定司法書士に払うお金なんかないと思っている人も多いのですが、そこはさほど心配しなくても大丈夫です」

    という島田先生。

    弁護士や認定司法書士が債務整理の依頼を受けると、まず、債権者に「受任通知」を発送します。

    これによって取り立てが一時的に停止するため、その間に、依頼者(債務者)は、3〜7ヶ月くらいかけて、毎月返済していた分を積立に回すことができます。

    ここで貯まったお金を債務整理の費用に充てるのです。

    「この積立には、債務整理の費用捻出だけでなく、もう1つ大きなメリットがあります。

    数ヶ月積立できたという実績が、 『この人は毎月○万円、半年間で○万円きちんとお金を積み立てることができるから、今後も借金を返済できます』と、債権者や裁判所に対してのアピールポイントになるのです」

    債務整理の流れと手続きにかかる期間

    ここで、債務整理の流れや期間を説明しましょう。

    任意整理手続きの流れと期間

    1 弁護士・司法書士に相談・契約
    収入と支出や返済額、債権者などをお聞きした上で無理なく返済できるプランを立てていきます。
    2 受任通知を送付
    債権者に対して、弁護士・司法書士が任意整理の依頼を受けたことを知らせる受任通知を発送します。 債権者からの督促や請求はいったん止まるため、費用やその後の生活資金の積立が可能です。
    同時に債権者に対して取引履歴の開示請求を行い、借金の総額を調査し、過払い金があれば「過払い金請求」を行います。
    3 債権者との交渉
    弁護士や司法書士が利息の引き直し計算によって、正確な借金の残高を算出。その後、債権者ごとに個別に交渉します。
    4 債権者と合意
    弁護士や認定司法書士が債権者と毎月の返済金額の減額や返済方法などを話し合う和解交渉を行い、合意すれば、その合意内容に基づいて依頼者が返済を始めていくことになります。

    弁護士や司法書士に相談をしてから債権者と合意する期間の目安

    約3ヶ月〜6ヶ月

    任意整理は裁判所を介さず、債権者と直接交渉する手続きですので、早ければ1ヶ月程度で完了するケースもあります。

    一方で、「債権者が交渉に応じてくれない」「受任通知からの積立期間が長引いた」などの理由で6ヶ月程度を要することもあります。

    「任意整理の和解交渉では、債務者が安定的に返済できる方法を模索します。交渉する立場の人間として、やはり無職だと厳しいです。正社員でなくてもいいのですが、アルバイトでも何でもいいので、継続して働くことが大前提です」

    自己破産手続きの流れと期間

    1 弁護士・司法書士に相談・契約
    収入と支出や返済額、債権者などをお聞きした上で無理なく返済できるプランを立てていきます。
    2 受任通知を送付
    債権者に対して、弁護士・司法書士が任意整理の依頼を受けたことを知らせる受任通知を発送します。
    債権者からの督促や請求はいったん止まるため、費用やその後の生活資金の積立が可能です。
    同時に債権者に対して取引履歴の開示請求を行い、借金の総額を調査し、過払い金があれば「過払い金請求」を行います。
    3 申立書類の準備
    弁護士や認定司法書士が、依頼者の収入や支出、財産・資産について調査し、裁判所への申立書類を作成します。
    4 自己破産の申立てと破産審尋
    作成した書類を裁判所に提出します。およそ1ヶ月後、裁判所に出頭し、破産審尋を受け、裁判官から借金の理由や収支状態などの事情を確認を受けます。
    5 破産管財人による財産の換価
    裁判所から任命された破産管財人が、申立人の財産を調査し、処分して現金化し、債権者への配当手続きを進めます。

    ※処分する財産がない場合などは割愛される場合があります。

    6 免責審尋
    再び裁判官との面接(免責審尋)があります。
    7 免責許可決定 裁判所が免責(借金の支払い義務を免除すること)の決定を下し、手続きが完了します。

    弁護士や司法書士に相談をしてから再生計画の認可までの期間の目安

    約3ヶ月〜12ヶ月

    裁判所に自己破産の申し立てを行い、申立人や債務者の審尋を経て破産手続きが開始され、免責許可が決定されれば負債が全額免除となります。

    ただし投資の失敗、ギャンブルや浪費などが借金理由の場合は認められないことがあります。

    個人再生手続きの流れと期間

    1 弁護士・司法書士に相談・契約
    収入と支出や返済額、債権者などをお聞きした上で無理なく返済できるプランを立てていきます。
    2 受任通知を送付
    債権者に対して、弁護士・司法書士が任意整理の依頼を受けたことを知らせる受任通知を発送します。
    債権者からの督促や請求はいったん止まるため、費用やその後の生活資金の積立が可能です。
    同時に債権者に対して取引履歴の開示請求を行い、借金の総額を調査し、過払い金があれば「過払い金請求」を行います。
    3 申立書類の準備
    弁護士や認定司法書士が、依頼者の収入や支出、財産・資産について調査し、裁判所への申立書類を作成します。
    4 個人再生の申立て
    作成した書類を裁判所に提出。その後、裁判所から個人再生委員が選出されます。個人再生委員は財産や収入の調査やのちに作成する「再生計画案」の提案を担います。
    裁判所によっては申立人の返済能力を確認する「履行テスト(積立トレーニング)」を行う場合もあります。
    5 再生手続開始決定
    申立人、代理人(弁護士)、個人再生委員の三者による面談後、個人再生委員が手続きを開始すべきかどうかの意見書を裁判所に提出します。 問題がなければ、申立てから約1ヶ月後に裁判所が、個人再生手続開始決定を下します。
    6 再生計画案の提出
    弁護士や司法書士が、具体的な返済方法など、手続き後の返済プランを「再生計画案」としてまとめ、裁判所に提出します。
    7 再生計画案の認可
    債権者の決議や意見聴取が行われたあと、計画案どおりに返済できるかを裁判所が判断し、再生計画認可が決定します。
    再生計画案が認可されたら、原則3年(最長5年)で、計画案に基づいて新たな返済が始まります。

    弁護士や司法書士に相談をしてから再生計画の認可までの期間の目安

    約6ヶ月〜12ヶ月

    個人再生は、財産・資産の調査のほか、再生計画を作成するなどが必要となるため、自己破産よりもさらに長期間に及ぶ、と考えておいてよいでしょう。

    債務者にとっては、手続きの終了からが本当のスタートです。再び、月々の返済が滞ってしまっては元も子もありません。

    「弁護士や司法書士が依頼人と連絡が取れなくなると、手続きが進められません。もし任意整理や個人再生後の支払いが厳しくなったとしても、私たちにご相談いただければお力になれることもあります。」

    「借金がなくなったら終わり」じゃない!債務整理をお金に向き合うきっかけに!

    これまで、多くの多重債務者の相談に乗ってきた島田先生。

    債務者が若い方の場合、相談に行った弁護士事務所などで、「これくらいの借金なら、任意整理する前にもっと頑張って働けば返せるでしょう?」と言われることもあるそうです。

    しかし、島田先生は、若いかどうかや金額の多少に関わらず、本人に借金をどうにかしたいという気持ちがあるなら、速やかに行動に移すべきだと考えています。

    「本人は借金を抱えるその状況に不安があるから相談に来ているのに、弁護士や司法書士に『働いて返せるでしょう?』といわれてしまうと、何もできなくなってしまいます。

    結果的に、数年後もまだ借金を繰り返すことになるはずです。

    本人に今の借金生活を変えたいという意志があるならば、どこかできちんとリセットすべき。

    私は、債務整理などの手段を積極的に活用することで、依頼者の背中を押して、やり直せるきっかけを作りたいと思っています」

    また、インターネットを検索すると、弁護士事務所や司法書士事務所で債務整理に関して「相談無料」を掲げているので、それはぜひ活用すべきともいいます。

    弁護士や司法書士に無料で相談できることを案外知らない人が多いようです。もちろん正式に債務整理の依頼をすれば費用が発生しますが、現在の借金の状況について無料でプロのアドバイスがもらえるので、まずは相談してみてください」

    島田先生は、近年のキャッシュレス化などで、金銭感覚が身につけにくい今だからこそ、お金の知識の大切さを痛感している。

    「お金の知識には、使い方、考え方、貯め方、守り方、増やし方などがあります。

    これらのことを少しでも勉強すれば、『気がついたら借金ができていた』ということにはならないはずです。

    債務整理をきっかけに、ぜひお金と向き合って“お金のリテラシー”を身につけてほしいですね。

    数年後、毎月の返済が終わったら、そこで『終わった!』と思うのではなく、月々の返済にまわしていたお金を貯蓄に回せれば、ゆとりある生活が送れると思うんです」

    借金をして悩んでいても、行動に移せば解決手段はいくらでもあります。

    一日も早くプロの手を借りて、解決しましょう。

    カテゴリー一覧

    債務整理

    債務整理アイコン

    交通事故示談

    交通事故示談アイコン

    不動産売却

    不動産売却アイコン

    転職エージェント

    転職エージェントアイコン

    転職サイト

    転職サイトアイコン

    TOP