交通事故の慰謝料は?正当な金額にするために知っておくべき相場を弁護士が解説

・深澤 諭史

監修者
弁護士/スタイル・エッジ社外取締役・深澤 諭史

交通事故によって、ケガを負ってしまったとき、被害者が加害者や保険会社に対して請求できるのが慰謝料です。

では、この慰謝料はどれくらいが妥当なのでしょうか?

保険会社から提示された慰謝料に対して、
「この金額は適正なのか?」
「こんなに大変な思いをしたのに、これだけ?」

などと疑問を感じる人も少なくないでしょう。

もしも自分が交通事故の被害者になったとき、知っておきたい知識を服部啓法律事務所の深澤諭史弁護士にお伺いしてみました。

深澤諭史

プロフィール

深澤諭史(ふかざわ さとし)さん

弁護士として、交通事故示談案件やIT法務(インターネット上の取引トラブル、インターネット上の誹謗中傷・風評被害対策など)、労働事件を中心に活躍。
また第二東京弁護士会 国際委員会 幹事(平成26年4月~)、日本弁護士連合会 業務改革委員会 幹事(平成26年5月~)なども務めている。
主な著書に「その「つぶやき」は犯罪です」「弁護士のための非弁対策Q&A」「Q&A弁護士業務広告の落とし穴」「インターネット権利侵害Q&A」など。
NHK「クローズアップ現代+」、フジテレビ「Live News it!」新聞・テレビなどにも多数メディアにも出演している。

交通事故の慰謝料の「相場」は保険会社が正しいとは限らない

もしもあなたが交通事故に遭って被害者になったとしたら、警察や加入している保険会社に連絡するのが第一歩となります。

保険会社は、契約内容に従って車の修理費やケガをした場合の治療費などをカバーしてくれ、加害者側との示談交渉を進めてくれるなど強い味方となるからです。

でも、保険会社から提示された慰謝料などの金額が本当に適正かどうか、疑問に感じることはないでしょうか?

これまで交通事故示談案件に関わってきた経験から、深澤弁護士は以下のように話します。

「交通事故の慰謝料に関して、保険会社の提案が妥当かどうかわからない、その金額に納得がいかないという相談は多いですね。

交通事故は頻繁に経験するものではありませんから、相場がわからないのが普通。

他の法律相談だと、不満があるからと相談に来られる方が大半なのですが、交通事故の法律相談は、『そもそもこれでいいのか?』という疑問をお持ちの方が多いというのが特徴です」

そう話すのは、服部啓法律事務所の深澤諭史弁護士。他の相談内容としては、

  • 保険会社が提示した金額に納得できない
  • 保険会社の担当者の交渉態度が悪い

といったものがあるとのこと。

「保険会社の担当者とのトラブルも多いですね。被害者にとっては交通事故という非日常のトラブルに巻き込まれ、気が動転したり感情的になったりすることがあるかもしれません。

でも、保険会社の担当者にとって交通事故は業務上の日常的なもの。

長年の経験から、『こういう事故の場合はだいたいこれくらい』という相場観が身についていて、それが言動の端々に現れることがあります。立場の違いによるズレからトラブルが生じやすいようです」

また、保険会社の担当者には、不正な請求や過大な請求の見極めという大切な役割もあります。

「悪意を持った人が、不正請求や過大請求を行っていることもあるかもしれず、保険会社としてはそれを疑うのも仕事の一つですから、致し方ないところもあります」

だからこそ、被害者自身が慰謝料の適切な金額を把握しておく必要があるのです

交通事故の慰謝料の種類とは?

まず、交通事故に遭った時に知っておきたい基礎知識を把握しておきましょう。

交通事故に遭い、ケガや死亡した場合に発生する「慰謝料」は3種類あります。

  1. 入通院慰謝料(傷害慰謝料と呼ばれることもあります)
  2. 後遺障害慰謝料
  3. 死亡慰謝料

①入通院慰謝料

交通事故で負傷したときに認められる慰謝料のことで、治療日数と治療期間に応じて支払われます。

ただし、通院や入院で治療を受けた場合に限って認められるため、病院に行っていなければ支払いを受けられません。

②後遺障害慰謝料

交通事故によって「後遺障害」(治療を受けても完治しなかった、身体や精神の障害)が残った場合にのみ支払われる慰謝料のこと。

後遺障害が残ると被害者は一生その障害とともに生きていかなければならず、多大な精神的苦痛を被ります。

そのため、入通院慰謝料とは別に「後遺障害慰謝料」が発生します。後遺障害慰謝料の金額は、後遺障害の程度によって異なります。

③死亡慰謝料

事故で被害者が死亡したときに支払われる慰謝料のこと。

被害者の家族内での地位や属性によって異なり、一家の家計を支える人が被害者の場合は高額になります。

また、被害者の死亡によって家族も大きな精神的苦痛を受けるため、家族がいた人の方が高額になる傾向があります。

交通事故の被害者が受けられる慰謝料以外の賠償

慰謝料以外に請求できる賠償金として、次のようなものがあります。

治療費
通院交通費
診断書発行費
休業損害(ケガで就労できなくなり、得られなくなった収入)
入院雑費
器具・装具購入費
家屋・自動車等改造費
付添看護費
葬儀関係費
車両修理費
逸失利益(後遺障害や死亡により得られなくなった将来の収入など)

入通院慰謝料〜捻挫や骨折など入院や通院による慰謝料の計算方法〜

では、実際に慰謝料はどのように計算されるのでしょうか?

先ほど紹介した交通事故の慰謝料3つの種類のうち、「入通院慰謝料」の計算方法について解説していきましょう。

入通院慰謝料は、ケガの程度にかかわらず、入院や通院した期間や日数をもとに計算されますが、それに加えて「慰謝料は誰が作成した基準で計算するか?」によって金額が異なる点が最重要ポイントです

  1. 自賠責保険基準
    自賠責保険とは、自動車の保有者が加入を強制されている保険。交通事故の被害者に対して法令で決められた最低限の補償を目的としており、もっとも低い基準額になります。
  2. 任意保険基準
    任意保険会社が独自で設定している基準のこと。会社によって多少異なりますが、事故相手側の任意保険会社は、被害者に提示するときにこの基準を採用しています。
  3. 弁護士基準(裁判所基準と呼ばれることもあります)
    (財)日弁連交通事故相談センター東京支部が過去の裁判例をもとに発表している基準のこと。 「民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準(通称:赤い本)」、「交通事故損害額算定基準(通称:青本)」に記載されており、主に弁護士に依頼したときや裁判になったときに採用されるのはこちらの基準になります。

3つの基準のうち、もっとも高い金額とされています。

【自賠責保険基準】入通院慰謝料の計算方法

自賠責保険基準での入通院慰謝料は、日額(1日あたり)4,300円と決められています。

具体的な算出方法としては、

  • 初診から治療終了までの期間
  • 実際の通院日数の2倍

上記いずれかの「少ない方」に日額の4,300円をかけて算出します。

<具体例>

【任意保険基準】入通院慰謝料の計算方法

かつては各社で統一された基準(旧任意保険基準表)が採用されていましたが、現在は各保険会社が独自に設定しているので、正確には決まっていません。

とはいうものの、各社とも旧任意保険基準表をもとに設定しているようですので、保険会社が提示するおおよその相場は、おおよそ以下の表のとおりになっています。

▼旧任意保険基準による入通院慰謝料表(単位:万円)

通院\入院0ヶ月1ヶ月2ヶ月3ヶ月4ヶ月5ヶ月6ヶ月7ヶ月8ヶ月9ヶ月10ヶ月
0ヶ月025.250.475.695.8113.4128.5141.1152.5162.5170.1
1ヶ月12.637.86385.7104.6121134.8147.4157.5167.5173.9
2ヶ月25.250.473.194.5112.2127.3141.1152.4162.5171.3176.4
3ヶ月37.860.581.9102.1118.5133.6146.1157.4166.3173.8179
4ヶ月47.969.389.5108.4124.8138.6151.1161.2168.8176.4181.5
5ヶ月56.776.995.8114.7129.8143.6154.9163.7171.4178.9184
6ヶ月64.383.2102.1119.7134.8147.4157.4166.3173.9181.4186.5
7ヶ月70.689.5107.1124.7138.6149.9160168.8176.4183.9189
8ヶ月76.994.5112.1128.5141.1152.5162.5171.3178.9186.4191.5
9ヶ月81.999.5115.9131143.7155165173.8181.4188.9194
10ヶ月86.9103.3118.4133.6146.2157.5167.5176.3183.9191.4196.5

※出典元:弁護士法人ステラ

この基準をもとに、「入院なし、通院3ヶ月、通院回数40回」の場合の慰謝料を計算し、自賠責保険基準での金額と比較してみましょう。

任意保険基準での慰謝料は、37万8,000円になります。

自賠責保険基準は、80(40日×2)×日額4,200円=33万6,000円となります。

このように、任意保険基準で提示される慰謝料は、実は最低限の補償である自賠責基準と大きくは変わりません。

【弁護士基準】入通院慰謝料の計算方法

弁護士基準による入通院慰謝料は、交通事故のケガで最も多い「むちうち症等(軽い打撲・軽い挫創も含む)で他覚症状がない場合」と「骨折等重症の症状」で分かれています。

▼別表Ⅰ/骨折など重傷の場合(単位:万円)

通院\入院0ヶ月1ヶ月2ヶ月3ヶ月4ヶ月5ヶ月6ヶ月7ヶ月8ヶ月9ヶ月10ヶ月
0ヶ月053101145184217244266284297306
1ヶ月2877122162199228252274291303311
2ヶ月5298139177210236260281297308315
3ヶ月73115154188218244267287302312319
4ヶ月90130165196226251273292306316323
5ヶ月105141173204233257278296310320325
6ヶ月116149181211239262282300314322327
7ヶ月124157188217244266286304316324329
8ヶ月132164194222248270290306318326331
9ヶ月139170199226252274292308320328333
10ヶ月145175203233256276294310322330335

▼別表Ⅱ/画像所見など他覚症状がなく、むちうち症や打撲、ねんざなどの軽傷の場合(単位:万円)

通院\入院0ヶ月1ヶ月2ヶ月3ヶ月4ヶ月5ヶ月6ヶ月7ヶ月8ヶ月9ヶ月10ヶ月
0ヶ月0356692116135152165176186195
1ヶ月195283106128145160171182190199
2ヶ月366997118138153166177186194201
3ヶ月5383109128146159172181190196202
4ヶ月6795119136152165176185192197203
5ヶ月79105127142158169180187193198204
6ヶ月89113133148162173182188194199205
7ヶ月97119139152166175183189195200206
8ヶ月103125143156168176184190196201207
9ヶ月109129147158169177185191197202208
10ヶ月113133149159170178186192198203209

※共に出典元:(財)日弁連交通事故相談センター東京支部「損害賠償額算定基準」2021年版

では「入院なし通院3ヶ月」の場合を例に、弁護士基準と任意保険基準とを比較してみましょう。

弁護士基準では、むちうちの場合で「53万円」、その他のケガの場合で「73万円」となり、任意保険基準の「37万8,000円」と比較して、かなりの高額となります。

同じ程度のケガでも、受け取れる金額が大きく変わります。3つの基準の違いを知っておくことが、いかに重要かがお分かりいただけたのではないでしょうか?

後遺障害慰謝料〜むちうちや脳挫傷などで後遺症が残ったときの慰謝料の計算方法〜

交通事故によるケガの治療を続けても完治せず、

  • 手足や脳に障害が残った
  • 外見が変わってしまった

といった後遺症が見られた場合、入通院慰謝料に加えて後遺障害慰謝料を請求できます。

ただし慰謝料が発生するのは、国土交通省の「自動車損害賠償保障法施行令別表」で定められている後遺障害の等級認定がなされた場合のみです。

等級は1〜14等級に分かれていて、認定された等級によって慰謝料の金額が異なります。

では入通院慰謝料と同じように3つの基準ごとの慰謝料を見ていきましょう。

後遺障害慰謝料は、どの基準でも等級ごとに慰謝料額が定められているため(任意保険基準は推定)、一覧で紹介します。

▼後遺障害等級ごとの慰謝料の目安(かっこ内は「介護を要する後遺障害」)

等級自賠責保険基準任意保険基準弁護士基準
第14級32万円40万円110万円
第13級57万円60万円180万円
第12級94万円100万円290万円
第11級136万円150万円420万円
第10級190万円200万円690万円
第9級249万円300万円690万円
第8級331万円400万円830万円
第7級419万円500万円1,000万円
第6級512万円600万円1,180万円
第5級618万円750万円1,400万円
第4級737万円900万円1670万円
第3級861万円1,100万円1,990万円
第2級998万円(1,203万円)1,300万円2,370万円
第1級1,150万円(1,650万円)1,600万円2,800万円

※参考:自賠責保険基準と弁護士基準は、日弁連交通事故相談センター 東京支部「損害賠償額算定基準(2020年版)(通称・赤い本)」
※任意保険基準は保険会社ごとに異なるので推定です。
※身体の他部位に後遺症が見られた場合などは、さらに慰謝料額が高くなる可能性もあります。

例えば、交通事故でもっとも多いむちうちで、後遺症が残り14級の後遺障害認定を受けた場合、それぞれの基準で慰謝料は以下のようになります。

自賠責保険基準 任意保険基準 弁護士基準(裁判基準)
32万円 40万円 110万円

死亡慰謝料〜家族が死亡してしまったときの慰謝料の計算方法〜

被害者本人が死亡してしまった場合は、慰謝料の請求は遺族が行います。

亡くなった本人の死亡慰謝料や入通院慰謝料だけでなく、遺族固有の慰謝料についても請求する権利が認められています。

ただし遺族固有の慰謝料が請求できる範囲(請求権)としては、被害者の父母(養父母含む)・配偶者・子ども(養子・胎児・認知した子ども含む)に限定されています。

死亡慰謝料については入通院慰謝料同様に、「自賠責保険基準」「任意保険基準」「弁護士基準」それぞれ計算方法が異なります。

【自賠責保険基準】死亡慰謝料の計算方法

自賠責保険基準での計算は、「被害者本人の慰謝料」と「遺族の慰謝料」の2つを合計したものになります。

被害者本人の慰謝料は、「損害賠償額算定基準2020(令和元)年版 ※通称:『赤い本』」では一律で400万円とされています。

遺族の慰謝料は請求権者(慰謝料を請求する権利のある人)の人数によって変動します。請求権者とは、被害者の父母(養父母含む)、配偶者、子ども(胎児、養子、認知した子ども含む)で、民法の711条で認められています。

請求権者数(慰謝料を請求する遺族の数)

一人 550万円
二人 650万円
三人 750万円

※さらに被害者に被扶養者がいる場合は、上記の金額に200万円が追加されます
※被扶養者とは被保険者(この場合「被害者」)の収入で生計を立てている一定の範囲の扶養家族のこと

【任意保険基準】死亡慰謝料の計算方法

任意保険は自賠責保険でカバーできない部分を補償する一面もあるので、加入状況によって慰謝料の金額も違ってきます。慰謝料の金額は被害者の属性(家庭内でどのような立場なのか)によって異なり、慰謝料額の推定相場としては以下の通りです。

被害者の属性 慰謝料額
一家の支柱(家庭の生計を支えている) およそ1,500万円〜2,000万円
配偶者・専業主婦(主夫) およそ1,300万円〜1,600万円
子ども・高齢者・その他 およそ1,100万円〜1,500万円

任意保険基準は自賠責保険基準とは異なり、「被害者本人」と「遺族」に分けて計算されることは原則ありません。

【弁護士基準】死亡慰謝料の計算方法

弁護士基準による被害者本人の慰謝料の相場は、以下の通りです。

亡くなった人の属性 弁護士基準
一家の支柱 2,800万円
母親・配偶者 2,500万円
子ども・高齢者・その他 2,000~2,500万円

出典元:(財)日弁連交通事故相談センター東京支部「損害賠償額算定基準」2021年版

弁護士に依頼すると最も高い「弁護士基準」の慰謝料が適用

慰謝料の算定根拠を見てみると、弁護士基準が最も高額になるため、同じ慰謝料をもらうのなら、誰もが弁護士基準で算出してもらいたいと思うのではないでしょうか。

そうなると、弁護士に依頼する必要があります。

弁護士に依頼するほどでもない事故だし
弁護士にお願いするのは大げさかも

と思う人もいるかもしれませんが、深澤弁護士は、「真っ先に弁護士に相談すべき」と勧めます。

「弁護士に依頼するメリットが計り知れないからです。

1つは、慣れない交渉を弁護士というプロに任せておける安心感です。

交通事故の被害に遭うと、はじめての経験でわからないことや不安なことばかりのはず。それを一任できれば、精神的な負担がかなり軽減できます。

私たち弁護士も、自分が事故に遭ったら他の弁護士に依頼します。医師が簡単な手術だからと自分で盲腸の手術をしないのと同じようなもので、自分で自分の弁護をする難しさを一番よくわかっているからです。

また、弁護士がいれば、不安な気持ちを聞いてもらうこともできます。

保険会社の担当者とのやりとりは、どうしても事務的なものになりますが、弁護士は依頼人である被害者の方の『誰かに話を聞いてほしい』『気持ちを吐き出すことですっきりしたい』という思いに寄り添うことができますから。」

そして、最大のメリットは「弁護士基準」の適用です。

「自賠責基準はもちろんのこと、任意保険基準もかなり低く設定されています。

小さな事故だと保険会社から提示された金額をそのまま受け入れる人も少なくありませんが、弁護士が入るだけで金額は確実に上がります。

弁護士基準は長年、交通事故の裁判で被害者と加害者、保険会社などが主張を重ね、裁判所が判断を重ね、築き上げてきた基準ですから合理性があります。

弁護士がつくだけで、弁護士基準で請求することになるのですから、利用しない理由はありません」

気になる弁護士費用も弁護士特約に入っていれば実質無料になることも

弁護士に依頼する場合、費用が気になるところですが、加入している自動車保険に弁護士費用特約があれば使わない理由はありません。

保険会社が限度額の範囲で弁護士費用を支払ってくれるため、費用面での心配は不要です。

ただし弁護士特約には上限額が定められており、弁護士費用の場合は300万円程度が目安です。

弁護士費用特約に入っていない場合でも、弁護士基準で慰謝料が増額される金額を勘案し、弁護士費用を自己負担してでも弁護士に依頼した方がいいケースもあるので、弁護士に相談してみましょう。

「弁護士が自動車保険に加入する時、『あなたは弁護士なので、弁護士費用特約は必要ありませんね』と言われたりしますが、とんでもありません。医師も健康保険に入っているように、弁護士にとっても個人的には必須の特約です」

弁護士事務所の選ぶときの注意点

弁護士事務所では、交通事故の無料相談を行っているところもあるため、交通事故の案件を多く扱う弁護士事務所を見つけて、まずは連絡してみましょう。

有料相談を利用した場合でも、弁護士費用特約でカバーできます。

依頼する弁護士を決めたら、その弁護士が保険会社に通知を行い、交渉にかかった費用は弁護士が保険会社に直接請求することになります。

「保険会社が加入者に弁護士費用特約を使わせなかったり、利用を渋ったりすることはほぼありません。

ただ、一部の保険会社には、弁護士費用の支払いがシビアなところもあり、『○○保険会社の弁護士費用特約はお断りします』と掲げている弁護士事務所もなくはありません。

インターネットで自分の保険会社名を検索入力すればわかりますので、事前に調べておくといいでしょう」

深澤弁護士のところに来る交通事故の相談者は、基本的に被害者側が多いそう。

「もちろん、弁護士に依頼しなくても保険会社が示談を代行してくれ、お金もすべて保険がカバーしてくれるので、懐を痛めることなく解決することは可能です。

もし自分が加害者側だった場合、被害者側に支払う慰謝料が100万円でも200万円でも保険でカバーできるので差異はないでしょう。

でも、被害者側からすれば、受け取れる金額が100万円か200万円かでは大きな違いがあります。

だからこそ、保険会社の提示金額に納得していていても、弁護士に頼んだほうが絶対にいい。あとで思わぬ出費が発生することもありますから」

弁護士が見た、交通事故慰謝料の実例

交通事故の案件を多く取り扱ってきた深澤弁護士は、ほとんどの事例で増額されると断言します。

「保険会社からの提案が30万円だったのが90万円になったり、1500万円が2500万円になったりと、私が取り扱った案件で、おおむねほとんどのケースで増額されました。

提示金額が低すぎる場合は2倍以上ということもあります。

弁護士基準を元に金額を提示すると、保険会社が難色を示すこともありますが、弁護士は『似たような案件で、裁判ではこれくらいの金額だったので、合意したほうがいいですよ』と交渉を進めていきます。

逆に弁護士が介入して交渉したことで、減額になったという例はまずありません」(※)

任意保険基準から弁護士基準に適用されるだけで、ほぼ確実に増額になりますが、他にも特別な増額事情があると、さらに増額することもあります。

(※弁護士費用は除いて考えた場合。怪我や過失割合の状況によって割合は変化します。)

慰謝料が減額になるケースも

逆に減額される場合は、「素因減額」や「損益相殺」という理由が挙げられることがあります。

  • 素因減額
    素因減額とは、事故の前に、被害者に身体的・体質的・精神的疾患があったことによって損害が拡大した場合に賠償金額が減額されることです。
  • 損益相殺
    「損益相殺」は、被害者が治療中に労災保険などから既に支給を受けている場合、完治後の示談交渉時に加害者に請求する金額は、すでにもらっている分を差し引かれることです。これは、二重取りを防ぐのが目的です。

加害者が保険に加入してない場合は?

一方で、加害者側が任意保険に加入していない場合もあります。このような場合はどうなるのでしょうか?

「相手が任意保険に入っていない場合、慰謝料等の支払いはかなり厳しいものとなります。ただ、自賠責保険からの支払いはあります。

自賠責保険にすら加入していない場合は、被害者に対して政府が自動車損害賠償保障法に基づいてその損害をてん補する『政府保障事業』という制度もあります。

弁護士はこうした制度についても熟知していますので、いつでも相談に乗ってくれます。

加害者側が慰謝料等の支払いに難色を示した場合は、強制執行などで回収する方法もあります。

「お金がないからと出し渋る加害者も中にはいますが、近年、生命や身体にかかわる賠償金については強制執行がやりやすくなっています

相手の動産などを差し押さえて、賠償金に充てることもできますので、これも弁護士がいれば心強いはずです」

加害者に誠意がみられない場合

加害者側に誠意が見られず、そのことで被害者側がさらに辛い思いを強いられることもあります。「相手に誠意がない」というトラブルは少なくないといいますが、その分、慰謝料を上乗せさせることは可能なのでしょうか?

「あくまで請求できるのは交通事故によって損害の慰謝料であって、『誠意がない』分を法的に考慮するのは難しいでしょう。

もちろんそういう感情が芽生えるのは自然なことだとは思いますが、加害者の誠意のありなしや言動を過度に気にしすぎると、被害者側の精神的な苦痛が長引くことになるため、あまり感情的なものに引きずられ過ぎないほうがいいのではないでしょうか」

事故に遭ったら、まずは病院と弁護士事務所に行くべし!

数多くの交通事故被害者と接してきた深澤弁護士は、「もし交通事故に遭ったら、真っ先に病院と弁護士事務所に行ってほしい」と言います。

「事故直後は体に異状はなくても、後で不調が出ることになります。後になればなるほど事故との因果関係を証明するのが難しくなりますから、少しでも早く病院で診察を受けておくことをおすすめします。

そこでどんな事故に遭ったか、どこを打ったかなどをきちんと医師に伝え、記録として残しておくといいでしょう。

早く治療すれば、後遺症が残らないケースもあります。病院にかかった明細書も残しておきましょう」

一刻も早く弁護士に依頼することが、日常生活を取り戻す近道にもなります。

「自分や大切な家族が交通事故の被害に遭われた場合、精神的にも大変ですから、ぜひプロである弁護士に一任することをおすすめします。

任せてしまうことで、ご自身は治療や元通りの生活に戻ることに専念できるからです。

また、保険会社や加害者の対応によって傷つくという二重の被害を防ぐことにもつながります。

保険会社は交通事故のプロですから、初めて交通事故に遭った被害者はいわば“素人”のようなもの。

ここは多数の交通事故を扱ってきた弁護士というプロに任せた方が賢明です。まずは無料相談だけでもしてみてはいかがでしょうか」

交通事故に明るい弁護士・司法書士事務所

最後に、交通事故示談の実績が豊富な弁護士事務所をご紹介します。

弁護士法人・響弁護士法人ステラ弁護士法人 天音総合法律事務所
弁護士特約利用可利用可利用可
相談料無料無料無料(60分)
着手金無料無料無料
成功報酬22万円+賠償額の11%(税込)22万円+回収金額の11%(税込)22万円+回収金額の11%(税込)
相談受付時間24時間(電話・メール)24時間(電話・メール)24時間(電話・メール)
オンライン面談
費用の分割払い
事務所所在地東京(西新宿、虎ノ門、立川)・大阪・福岡東京(四谷)東京(日本橋)・福岡(博多)
対応エリア全国都内近郊全国

※金額は弁護士特約を利用しない場合です。

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