一般事業主行動計画
一般事業主行動計画の公表について
株式会社スタイル・エッジは、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画(第3回)」を策定いたしましたので公表いたします。
- 次世代育成支援対策法とは
- 次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、集中的かつ計画的に取り組んでいくために作られたものです。
- 一般事業主行動計画とは
- 企業が、子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する行動計画です。
次世代育成支援対策法に基づく
一般事業主行動計画(第3回)
社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定します。
1. 計画期間
令和4年1月1日~令和5年12月31日までの2年間
2. 内容
目標1
男性の育児休業取得を促進するための措置を実施します。
- <対策>
- 令和4年1月~ 人事部労務内にて、男性の育児休業に関する調査を開始。短期の育児休業制度等、より多様な働き方で取得しやすい制度の導入を検討します。
- 令和4年4月~ 男性の育児休業に関する制度を確立し、周知をはかることで育児参画を推進します。
目標2
全ての従業員がその能力を十分発揮できるような基盤を整備します。
- <対策>
- 令和4年1月~ メンタルヘルス不調を減らす取り組みの一環として、ラインケア研修、セルフケア研修を実施します。
- 令和4年4月~ 多様な働き方が可能となる施策の調査、検討開始。
目標3
社員の年次有給休暇取得促進。
一人あたり平均年間9日以上の年次有給休暇消化を目指します。
- <対策>
- 令和4年1月~ 引き続き年次有給休暇に関する数値の管理を労務内にて徹底的に行い、上司に対して個別の有給取得状況を通知・取得依頼を継続実施することで平均日数の上昇を目指します。