一般事業主行動計画

次世代育成支援対策法に基づく「一般事業主行動計画」の公表について

株式会社スタイル・エッジは、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画（第2回）」を公表いたします。

次世代育成支援対策法とは: 次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、平成17年4月1日から10年間かけて集中的かつ計画的に取り組んでいくために作られたものです。（法改正により期間が10年間延長されました。）
一般事業主行動計画とは: 企業が、子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する行動計画です。

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

平成29年1月1日～平成33年12月31日までの5年間

産前産後休業、育児休業を取得し、または子育てをする女性労働者のキャリア形成支援を行う。

＜対策＞: 平成29年　2月～　女性労働者へのキャリア形成支援面談について周知を行う; 平成29年　2月～　対象者・希望者へのキャリア形成支援面談実施開始

所定時間外労働の削減のための措置を強化する。
1年間の平均月所定外労働時間80時間以上の労働者の割合ゼロを目指します。

社員の年次有給休暇取得促進。年次有給休暇の取得日数を、
一人あたり平均年間５日以上は取得できる環境を整備する。