⼀般事業主⾏動計画

次世代育成支援対策法に基づく
「一般事業主行動計画」の公表について

株式会社スタイル・エッジは、
次世代育成支援対策推進法に基づき
「一般事業主行動計画（第1回）」を
公表いたします。

次世代育成支援対策法とは

次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、平成17年4月1日から10年間かけて集中的かつ計画的に取り組んでいくために作られたものです。（法改正により期間が10年間延長されました。）

一般事業主行動計画とは

企業が、子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する行動計画です。

次世代育成⽀援対策推進法に基づく
「⼀般事業主⾏動計画（第1回）」

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

平成26年9月1日～平成28年12月31日

内容

目標01

産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。

＜対策＞
平成26年 9月～法に基づく諸制度の調査
平成26年 9月～制度に関するパンフレットを作成し社員に配布

目標02

短時間勤務制度に関する制度の周知を図り、制度を取得しやすい環境作りを行う
（始業・就業時刻の繰上げ・繰り下げ対応等含め）。

＜対策＞
平成26年 9月～社員に周知、啓蒙、実施
平成26年 9月～子育て中の社員の勤務時間、日数の柔軟対応

目標03

子の看護休暇制度に関する周知を図り、制度を取得しやすい環境作りを行う（半日単位での取得を認める）。

＜対策＞
平成28年 1月～社員に周知、啓蒙活動開始

目標04

男性従業員が子育て目的の休暇（子の看護休暇含め）取得をしやすい環境づくりを行う。

＜対策＞
平成28年 4月～社員に周知、啓蒙

目標05

事業所内保育所の施設の広さ・利用人数の拡充を行う。

＜対策＞
平成28年 9月～社員に周知
平成28年 10月～保育士等の増加
平成28年 12月～施設広さの拡充

次世代育成支援対策法に基づく
「一般事業主行動計画」の公表について

株式会社スタイル・エッジは、
次世代育成支援対策推進法に基づき
「一般事業主行動計画（第2回）」を
公表いたします。

次世代育成支援対策法とは

次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、平成17年4月1日から10年間かけて集中的かつ計画的に取り組んでいくために作られたものです。（法改正により期間が10年間延長されました。）

一般事業主行動計画とは

企業が、子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する行動計画です。

次世代育成⽀援対策推進法に基づく
「⼀般事業主⾏動計画（第2回）」

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

平成29年1月1日～
平成33年12月31日までの5年間

内容

目標01

産前産後休業、育児休業を取得し、または子育てをする女性労働者のキャリア形成支援を行う。

＜対策＞
平成29年 2月～女性労働者へのキャリア形成支援面談について周知を行う
平成29年 2月～対象者・希望者へのキャリア形成支援面談実施開始

目標02

所定時間外労働の削減のための措置を強化する。
1年間の平均月所定外労働時間80時間以上の労働者の割合ゼロを目指します。

＜対策＞
平成29年 2月～所定時間外労働削減推進について周知。
平成29年 2月～各部署管理者の各社員残業時間把握強化・削減努力の呼びかけ

目標03

社員の年次有給休暇取得促進。年次有給休暇の取得日数を、
一人あたり平均年間５日以上は取得できる環境を整備する。

＜対策＞
平成29年 4月～年次有給休暇の取得状況を把握する
平成29年 5月～有給休暇取得促進について社員に周知、啓蒙活動開始

次世代育成支援対策法に基づく
「一般事業主行動計画」の公表について

株式会社スタイル・エッジは、
次世代育成支援対策推進法に基づき
「一般事業主行動計画（第3回）」を
策定いたしましたので
公表いたします。

次世代育成支援対策法とは

次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、集中的かつ計画的に取り組んでいくために作られたものです。

一般事業主行動計画とは

企業が、子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する行動計画です。

次世代育成⽀援対策推進法に基づく
「⼀般事業主⾏動計画（第3回）」

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定します。

計画期間

令和4年1月1日～
令和5年12月31日までの2年間

内容

目標01

男性の育児休業取得を促進するための措置を実施します。

＜対策＞
令和4年1月～人事部労務内にて、男性の育児休業に関する調査を開始。短期の育児休業制度等、より多様な働き方で取得しやすい制度の導入を検討します。
令和4年4月～男性の育児休業に関する制度を確立し、周知をはかることで育児参画を推進します。

目標02

全ての従業員がその能力を十分発揮できるような基盤を整備します。

＜対策＞
令和4年1月～メンタルヘルス不調を減らす取り組みの一環として、ラインケア研修、セルフケア研修を実施します。
令和4年4月～多様な働き方が可能となる施策の調査、検討開始。

目標03

社員の年次有給休暇取得促進。
一人あたり平均年間9日以上の年次有給休暇消化を目指します。

＜対策＞
令和4年1月～引き続き年次有給休暇に関する数値の管理を労務内にて徹底的に行い、上司に対して個別の有給取得状況を通知・取得依頼を継続実施することで平均日数の上昇を目指します。

次世代育成支援対策法に基づく
「一般事業主行動計画」の公表について

株式会社スタイル・エッジは、
次世代育成支援対策推進法に基づき
「一般事業主行動計画（第4回）」を
策定いたしましたので
公表いたします。

次世代育成支援対策法とは

次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、集中的かつ計画的に取り組んでいくために作られたものです。

一般事業主行動計画とは

企業が、子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する行動計画です。

次世代育成⽀援対策推進法に基づく
「⼀般事業主⾏動計画（第3回）」

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定します。

計画期間

令和6年1月1日～
令和7年12月31日までの2年間

内容

目標01

男性の育児休業取得を促進するための措置を実施します。

＜対策＞
令和6年1月～経営管理部の労務チーム内にて、男性の育児休業に関する調査を開始。短期の育児休業制度等、より多様な働き方で取得しやすい制度の導入を検討します。
令和6年4月～男性の育児休業に関する制度を確立し、周知をはかることで育児参画を推進します。

目標02

従業員のキャリアパスの可能性を広げるための措置を実施します。

＜対策＞
令和6年1月～人事広報部とキャリア開発室が連携し、キャリアアップの可能性を広げるためにキャリアチェンジの選択肢も含めた研修や制度のさらなる充実化と浸透を図っていきます。

女性活躍推進法に基づく
「一般事業主行動計画」の公表について

株式会社スタイル・エッジは、
女性活躍推進法に基づき
「一般事業主行動計画（第1回）」を
公表いたします。

女性活躍推進法とは

女性の活躍推進の取組を着実に前進させるべく、国、地方公共団体、一般事業主それぞれの責務を定め、雇用している、または雇用しようとする女性労働者に対する活躍の推進に関する取組を実施することが求められています。

一般事業主行動計画とは

女性の職業生活における活躍の推進に関する取組について、その計画期間・目標・取組の内容とその実施時期を、自社の女性の活躍に関する状況把握、課題分析を踏まえて策定するものです。

女性活躍推進法に基づく
一般事業主行動計画（第1回）

当社では、男女の差なく、中長期的にキャリアを積める環境整備に向けて、次のように行動計画を策定しております。

計画期間

平成30年9月1日～
平成33年8月31日までの3年間

内容

目標01

より良い職場環境の整備を通して、社員全体離職率10%の削減を目指す

＜対策＞
平成31年1月～より良い職場環境の整備を目指すため、ダイバーシティ推進室を設置する。
平成31年1月～社員の状況調査を通して、現状の課題を洗い出し、より働きやすい環境づくりを開始。
平平成31年6月～社員の健康促進のための福利厚生制度導入を目指す。

目標02

シフト勤務者を支える事業所内保育施設の基盤整備

＜対策＞
平成30年9月～妊娠・出産をする女性社員へ継続的なキャリアアップ面談を行うことで、将来についての具体的なイメージを持ち、長期的勤務を促す。
平成30年9月～保育士の増員を行うことで、事業所内保育室に預けられる時間をフレキシブルに変更対応可能とする基盤を整備する。

女性活躍推進法に基づく
「一般事業主行動計画」の公表について

株式会社スタイル・エッジは、
女性活躍推進法に基づき
「一般事業主行動計画（第2回）」を
策定いたしましたので
公表いたします。

女性活躍推進法とは

女性の活躍推進の取組を着実に前進させるべく、国、地方公共団体、一般事業主それぞれの責務を定め、雇用している、または雇用しようとする女性労働者に対する活躍の推進に関する取組を実施することが求められています。

一般事業主行動計画とは

女性の職業生活における活躍の推進に関する取組について、その計画期間・目標・取組の内容とその実施時期を、自社の女性の活躍に関する状況把握、課題分析を踏まえて策定するものです。

女性活躍推進法に基づく
一般事業主行動計画（第2回）

当社では、男女の差なく、中長期的にキャリアを積める環境整備に向けて、次のように行動計画を策定しております。

計画期間

令和3年9月1日〜令和5年12月31日

内容

目標01

女性の管理職割合30%を目指します

＜対策＞
令和3年12月〜人事考課時の面談や中間面談を通してキャリアプランの希望確認や昇格に対する意識醸成を実施。

目標02

男女ともに働く環境の整備・向上を目指します

＜対策＞
令和3年12月〜本社一部の部署を新オフィスに移転することで働く環境の向上を目指します。また、働きやすい環境の改善検討を開始、随時導入を進めます。
令和4年12月〜全社を新オフィスに移転することで更なる働きやすさの向上を目指します。

女性活躍推進法に基づく
「一般事業主行動計画」の公表について

株式会社スタイル・エッジは、
女性活躍推進法に基づき
「一般事業主行動計画（第3回）」を
策定いたしましたので
公表いたします。

女性活躍推進法とは

女性の活躍推進の取組を着実に前進させるべく、国、地方公共団体、一般事業主それぞれの責務を定め、雇用している、または雇用しようとする女性労働者に対する活躍の推進に関する取組を実施することが求められています。

一般事業主行動計画とは

女性の職業生活における活躍の推進に関する取組について、その計画期間・目標・取組の内容とその実施時期を、自社の女性の活躍に関する状況把握、課題分析を踏まえて策定するものです。

女性活躍推進法に基づく
一般事業主行動計画（第3回）

当社では、男女の差なく、中長期的にキャリアを積める環境整備に向けて、次のように行動計画を策定しております。

計画期間

令和6年1月1日〜令和8年12月31日までの3年間

内容

目標01

女性の管理職割合30%を目指します

＜対策＞
令和6年1月〜人事考課時の面談や中間面談を通してキャリアプランの希望確認や昇格に対する意識醸成を実施。

目標02

出産・育児が理由による退職をゼロにします

＜対策＞
令和6年1月〜　社内託児所の利用促進および復帰時の働き方を柔軟にすることで、出産・育児後に復帰したくてもできない従業員にとっての妨げをなくしていきます。